2015.08.16  次の日
 参議院で粛々と審義中。 60日ルールに則り、成立することでしょう。
 「集団的自衛権を容認」が画期的解釈の根底ではなかろうか?

 さて、国連・国際法上も全く問題ない法律が整ったなら、あとは運営です。
 日米安保や海外派兵ウンヌンと云う前に直接解決しなければならない事案が目の前にあることを解決せねばなりません。
 すなわち、日本固有の領土である「竹島問題」です。
 明らかに侵略され、他国軍隊(武装警察官約40名と灯台管理職員3名が常駐)に占領されている国土の奪還です。

 自衛の措置としての武力の行使の新三要件に照らし合わせてみましょう。
 (①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること 。 ②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。 ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと 。  内閣官房・安全保障法制の整備について より転写



 しかし、先日の「戦後70年談話」において、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」と明言したように、「集団的自衛権」の行使には矛盾が絡みはらんでます。

 
 現在の日本には陸に接した国境はありません。
 しかし、過去においての「樺太国境画定標石」がゆれる新国立競技場の外苑・聖徳記念絵画館正面左側にヒッソリ置かれてます。

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    終戦(敗戦記憶日)の日の次の日にあえて書いてみました。

 

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